SAP Business Oneのグローバル展開

SAP Business Oneのグローバル展開

日系企業の海外出先機関(現地法人)への、SAP Business Oneのグローバル展開を行っております。基本的には、日本本社様の提唱するグローバル統制基準を実現するべく、展開用のテンプレート構築(モデル拠点をベースにしたテンプレートの作成)を行い、導入各国のローカライズを施しながら現地に則したシステム構築を行います。

グローバル展開のポイント

  • 海外子会社の経営状態の可視化
  • 内部統制体制を構築するための共通基盤
  • 海外拠点の事務処理の統一化(つまり、誰がどこに赴任しても同じシステムを使用できる)
  • 連結決算の早期化
  • 各種マスターファイルの統合
  • 本社⇔子会社間のトランザクションの統合
  • 本社⇒子会社へのアイテムマスターなどマスターファイルの一元管理
  • 経営情報分析システムの構築【分析のための切り口の統一(管理会計)】

グローバル展開用テンプレートの考え方

標準モデル 標準機能 言語選択、多通貨機能など使用者によって選択が可能な機能
国別の標準ローカライゼーション 国ごとに異なる、その国に共通の設定、税制、勘定科目、当局から共通に要求されるレポートなど
顧客固有のグローバル
共通カスタマイズ
所在国に関わらず、適用される顧客共通のルールでカスタマイズで実現されるもの、勘定科目体系、あるいは月次財務報告書など
顧客固有のグローバル
共通アドオン
所在国に関わらず、適用される顧客共通のルールでアドオン開発で実現されるもの、グローバルサプライチェーンシステム
ローカライズ 国別の特殊
ローカライゼーション
その国固有の要件だが、必ずしも適用されるとは限らない要件、中国における手冊管理など
顧客固有の【現地】
カスタマイズ
顧客の現地法人で固有の要件でカスタマイズで実現されるもの、取引先指定の様式で出力される請求書など
顧客固有の【現地】
アドオン
顧客の現地法人で固有の要件でアドオン開発で実現されるもの、取引先とのEDI取引等による受注あるいは納期回答など

SAP Business Oneについて

グローバルヘルプデスクサービスの提供

グローバルヘルプデスクサービスの提供

日本語・英語・中国語でのグローバルヘルプデスクサービスのご提供を行っております。
英語圏に関しましては、現地時間の午前9:00~午後17:30までのグローバルヘルプデスクサービスをご提供しております。欧米等を考えますと、実質24時間/365日体制で、グローバルヘルプデスクサービス(India:Hyderabadにて)をご提供しています。
その他に関しましては、日本の対応時間の午前9:00~午後17:30までにて、日本語・英語・中国語でのグローバルヘルプデスクサービスをご提供しています。

サポート内容概要

  • 操作方法に関するQ&A
  • 誤操作に伴う復旧方法の支援
  • 調査
  • 軽微なシステムパラメーターの修正
  • 軽微なカスタマイズ
  • 軽微なアドオン開発の追加修正
グローバルヘルプデスクサービスの提供
  • Inooga Business Consulting による、国内と同水準の英語のアプリケーション保守サービスを提供
  • Inooga Business ConsultingはLBCが50%、現地Inooga Solution が50%出資して設立された、現地合弁会社
    24時間、365日、お客様の営業日、営業時間に合わせてサービスをご提供。また、オンサイトサポートもご提供
  • 電話、E-mail、Skypeの問合せに対応

グローバルヘルプデスクについて

SAP Business OneをCloudでの提供

SAP Business OneをCloudでの提供

世界的に定評があるERPパッケージシステムである、SAP Business OneをCloud上にて簡易型導入(会計・販売・購買・在庫にて機能を絞り込んだ製品)によりご提供いたします。
製品名は【Cloud One for SAP Business One】という製品にて、SaaS型寄りのご提供となります。
上記製品は、完全SaaS型提供では無いので、ある程度の顧客ニーズの取込みは行えるよう工夫された仕組みとなっており、最低1年間からのご契約が可能な製品となっております。
同製品は国内SOHO向けの簡易導入型システムとして提供しております。

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ビジネスインテリジェンス(BI)の構築

ビジネスインテリジェンス(BI)の構築

グローバルにて稼動中のSAP Business Oneにて作成された、リアルタイムで詳細データを基に、経営の可視化を実現するBIシステムでKPIを定義し、必要なセグメント区分を確定した上で、データウェアハウスの構築からレポートの作成までを支援します。

可視化については、以下の視点から整理する必要があります。

  • 受益者(誰が利用するのか)
  • 対象(何を見るのか)
  • 媒体(何を利用するのか)
  • 即時性
ビジネスインテリジェンス(BI)の構築